特許Q&A

Q1 .特許権を受ける要件とは?

まず発明であることが要件です。

「発明」であるためには,

1.自然法則を利用した

2.技術的思想の

3.創作のうち

4.高度のもの

であることが必要です。

 

発明であることの要件を満たした上で,その発明が特許の要件を満たしているかによって,特許が付与されるかどうかが決定されます。

特許の主な要件は,

・産業上利用できる発明であること

・新規性があること

・進歩性があること

・先に出願されていないこと

・公共良俗に反しないこと,

です。

 

Q2 .出願に必要な書類とは?

「願書」のほかに『明細書』,『特許請求の範囲』,『図面』,『要約書』が必要です。

 

Q3. 申請から特許権を得るまでにかかる時間はどれくらい?

上記の出願書類を提出し,方式審査,「出願審査請求」,実体審査,特許査定を受けて,特許料の納付をして登録されてやっと特許権が発生します。申請から大体1年半から2年程後になります。

 

Q4 .出願審査請求とは?

「出願審査請求」とは実体審査をしてもらうための手続です。「出願審査請求書」を特許庁へ提出します。

手続は出願日から3年以内に行う必要があります。出願と同時に行うことも出来ます。

期限内に出願審査請求が行われなければ,自動的に特許出願が取り下げられたものとみなされます。

原則として,出願審査請求がされた順番に審査が行われます。

 

Q5. みなし取り下げとは?

出願審査請求をしなかった場合に出願が取り下げたものとみなされることを「みなし取り下げ」といいます。

 

Q6. 出願審査請求費用の減免はある?

出願審査請求は高額ですが,中小企業・ベンチャー企業等には出願審査請求料の減免や猶予の制度があります。

 

Q7. 早期審査制度とは?

特定の要件を満たす場合,早期審査の申請をすることによって,出願審査請求の順番に従って審査されるところ,他の出願よりも優先して審査を受けることが出来ます。早期審査制度を利用すると審査期間(最初の判断(ファーストアクション)が出るまでの期間)が1ヶ月から2ヶ月半程度になります。

 

Q8. 出願における拒絶理由通知書とは?

拒絶理由通知書とは,実体審査の結果,特許できないと判断したときに,その理由を出願人に通知する書面です。

8割程度の出願に対して拒絶理由が通知されると言われています。

 

Q9. 拒絶理由通知書の対応方法は?

拒絶理由を十分検討した上で,意見書を提出する,補正書を提出する,出願の分割を行うなどの方法が考えられます。

(1)意見書とは,審査官の出願内容に対する誤解を解いたり,出願人側の意図を明確にするための書面です。補正の内容を説明する場合もあります。

(2)補正書による対応

補正書とは,出願後に明細書・特許請求の範囲・図面の内容の一部を補充訂正する書面です。

(3)出願の分割とは,特許請求の範囲における特許を受けたい発明を記載した項目(請求項)の一部のみに拒絶理由がある場合,例えば,その請求項を分割して新たな出願とすることで残りの拒絶理由が無い発明を早期に権利化することが可能です。

 

Q10 .拒絶査定とは?

拒絶査定とは,拒絶理由通知に対応しないか,対応しても拒絶理由を解消できなかった場合に,特許できないとの審査官の最終判断です。

拒絶査定に対して不服がある場合は拒絶査定が送られてきた日から三か月以内に「拒絶査定不服審判」を請求することが出来ます。また請求と同時に明細書・特許請求の範囲・図面について補正をすることが出来ます。

 

Q11 .特許査定とは?

特許査定とは,特許をすべきという審査官の最終判断です。特許査定の謄本が送られてきて所定期間内に特許料を納付することで特許となります。特許査定を受けても特許料を納付しなければ特許権は発生しません。

 

Q12 .特許証とは?

特許証とは,特許権発生後に送付される表彰状のようなものです。

特許証自体には何の効力もなく,権利書でも効力の証明書でもありません。特許証を譲渡したからといって,特許権が譲渡される訳ではありません。特許に関する情報を管理するのは特許庁であり,特許証自体にはあまり意味がありません。

 

Q13 .特許が有効な期間はいつから?

特許料納付によって設定登録が行われると特許権が発生します。その時点から有効となります。

 

Q14. 特許の存続期間とは?

存続期間とは,免許証の有効期限のようなもので,原則,最長出願の日から20年で終了です。

 

Q15.専用実施権とは?

専用実施権とは特許権者がライセンスした権利であり,ライセンスを受けた者に特許発明の独占的な実施を認めるものです。特許権者もそのライセンスの範囲内では実施出来ません。専用実施権は特許庁の原簿に登録しないと発生しません。

 

Q16. 通常実施権とは?

通常実施権も特許権者がライセンスしたことで発生する権利です。通常実施権がライセンスされれば,その範囲で実施していても特許権者に文句を言われないという程度の内容であり,他人の実施を止めさせる効力はありません。

 

Q17.日本で取得した特許は海外でも有効ですか?

特許権が及ぶ範囲とは原則特許権を取得した国のみに限られます。外国でも同一発明について特許を取得するためには,各々の国に直接出願する方法や,特許協力条約(PCT)を利用する方法などがあります。

 

Q18. 実用新案とは?その要件とは?

(1)実用新案とは「物品の形状,構造又は組み合わせに係る考案」のことであり,考案とは,「自然法則を利用した技術的思想の創作」をいいます。

(2)実用新案の要件

まず,物品の形状,構造又は組み合わせに係る考案であり,発明ほどの高度性は必要とされていません。

実用新案法では実体審査について規定していません。新規性・進歩性といった具体的な登録内容に立ち入らない程度の基礎的要件の審査が行われます。

(3)実用新案の基礎的要件の審査

実用新案法は,実体審査を行わない代わりに,その出願された考案について基礎的な要件が満たされているかどうかの審査が行われます。基礎的要件とは,保護対象,公序良俗,記載様式等の要件です。

 

Q19. J-platpatとは?

特許情報プラットフォームのことで,独立行政法人工業所有権情報・研修館によって運営がなされている,特許,実用新案,意匠,商標についての無料のデータベースです。

 

(追加予定)

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