知的財産権／産業財産権の概要
特許権、実用新案権、意匠権、商標権について詳しく説明する前に、知的財産権、産業財産権の概要を説明します。特許権、実用新案権、意匠権、商標権の詳細は、それぞれのＱ＆Ａをご覧ください。
＊「知的財産とは何ですか？」
「知的財産」に関する基本的なわが国の姿勢及び施策を定めた「知的財産基本法」において、「知的財産」は、以下のように定義されています。「知的財産」は、時代や論じる場面によって、動産、不動産という有体財産に対し、「無体財産」と呼ばれることがあります。
＜知的財産＞
・発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの
・商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの
・営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報
＊「知的財産権とは何ですか？」
同じく「知的財産基本法」において、「知的財産権」は、以下のように定義されています。（ ）内は、それぞれの権利を定める個別の根拠法です。「知的財産権」は、「無体財産」と同様に、「無体財産権」と呼ばれることがあります。
＜知的財産権＞
・特許権（特許法：要件を満たす発明を保護し、特許する）
・実用新案権（実用新案法：要件を満たす考案を保護し、登録する）
・育成者権（種苗法：要件を満たす農林水産植物の新品種を保護し、登録する）
・意匠権（意匠法：要件を満たす意匠を保護し、登録する）
・著作権（著作権法：著作物、著作者、著作権、著作隣接権等を保護する）
・商標権（商標法：要件を満たす商標を保護し、登録する）
・その他
上記の権利を、根拠法の所管別に整理しますと、以下のようになります。
＜特許庁所管＞
・特許権
・実用新案権
・意匠権
・商標権
＜文化庁所管＞
・著作権