商標Q&A≪出願段階編≫

今後、適宜、加筆、修正、図の追加、見やすくアレンジ等いたします。 ご参考になれば幸いです。

質問

Q1.どうすれば商標権を取れますか?
Q2.商標出願書類(願書)の書き方は?
Q3.商標とは?
Q4.指定商品・指定役務とは?
Q5.商品とは?
Q6.役務(サービス)とは?
Q7.商品・役務の区分とは?
Q8.地域団体商標制度とは?
Q9.なぜ商標権を取っておいた方がよいのですか?
Q10.商標出願はいつするのですか?
Q11.商標出願したらすぐに商標権が取れるのですか?
Q12.早期審査制度とは?
Q13.早期審査を受ける条件とは?
Q14.商標権をとるまでにどのくらい費用がかかるのですか?
Q15.費用はいつ払うのですか?
Q16.自分自身で商標出願することはできますか?
Q17.弁理士に依頼する際に必要なものは何ですか?
Q18.弁理士に依頼するメリットは?
Q19.登録できないときは手数料を返金してもらえますか?
Q20.出願件数が多い事務所は信頼できますか?
Q21.商標を海外に出願できますか?
Q22.電子出願とは?


以下、ご回答いたします。

Q1.
どうすれば商標権を取れますか?
特許庁に商標登録出願という手続きをします。以下,すんなりいった場合の流れです。
「商標登録願」(願書)を作成
⇒特許庁へ提出(オンライン,郵送,窓口へ)
⇒審査官によって登録ができるか否かが審査
⇒登録OK(登録査定)
⇒登録料納付
⇒登録番号・登録日付与(商標権発生)
なお,出願手数料を支払っていない場合,審査前に出願が却下される場合があります。
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Q2.
商標出願書類(願書)の書き方は?
以下の事項を特定して記載します。
「商標登録を受けようとする商標」,
「指定商品又は指定役務」,
「商品及び役務の区分」,
「出願人」
以下の記入例をご参照ください。
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願書_図形一区分例

Q3.
商標とは?
商品やサービスに使用するマークです。

「文字」,「図形」や「記号」,立体的なもの,CMなどで使われる音,位置,色(組み合わせ)も商標となります。

要するに商品やサービスを他人のものと目印するためのものです。

上記の願書の【商標登録を受けようとする商標】では文字と図形とを組み合わせたり,文字を二段に横書きしたものも記載できます。これらは一つの商標となります。
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Q4.
指定商品・指定役務とは?
商標で他人のものと区別したい商品・役務(サービス)で,願書に記載したものです。
一つに限らず複数の商品・サービスを願書に記載して指定することもできます。
記載したそれぞれの商品等は,便宜上,「区分」(第1類~第45類)というもの(後述)に属しますが,その区分を複数指定し,その区分内の商品やサービスを記載して出願することもできます。複数の区分をまとめて出願すると,区分ごとに出願するより印紙代や特許事務所に支払う費用が軽減されます。また,登録後の管理が容易になります。
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Q5.
商品とは?
定義としては,「独立して取引の対象となる量産可能な有体動産」です。
取引の対象となっても,量産ができな著作物や不動産は商標法では「商品」にはなりません。
飛行機,船などは量産できるので商品です。商品の大きさは関係ありません。
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Q6.
役務(サービス)とは?
「他人のために行う・提供する労務・便益で独立して商取引の対象となるもの」です。
一般的には,ラーメンを作って販売するサービス,人を運搬するサービス,デザインを考えて提供するサービスなど,対価の有り無しに関わらず他人に提供する無形の労務です。ラーメン屋の出前は,出前というサービスだけで取引の対象とはならないので,ここでいう役務には該当しません。
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Q7.
商品・役務の区分とは?
世の中にある商品・役務を一定の基準によって区分けしたもので,第1類から第45類までの45の区分があります。
一つの願書で複数の区分を記載できますが,この区分の数が増えると,商標出願時や登録時に特許庁に納付する特許印紙代も増えます。
また,一般的に弁理士の手数料も区分の数に伴って増えます。
なお,一つの願書に記載できる商標は一つだけです。
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Q8.
地域団体商標制度とは?
地域の名称と商品・役務の名称とを組み合わせた商標です。「夕張メロン」、「喜多方ラーメン」などの例があります。
通常,「地名+商品名」だけからなる
のような商標はいわゆる「識別力」(目印としての機能)が無いとして登録できません。
しかしながら,その地域のブランドの保護,地域の活性化を図る等の理由で一定の条件(ある程度の有名性等)で登録を認める制度です。
地域団体商標を登録できる主体は以下のとおり限定されてます。

①地域の事業協同組合、農業協同組合等の組合
②商工会、商工会議所
③特定非営利活動法人(NPO 法人)
※これらに相当する外国の法人
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Q9.
なぜ商標権を取っておいた方がよいのですか?
(1)他人の商標権を侵害してしまった,ということがまずありません。
自分の商標を安心して使用し続けることができます。
(2)使用してその商標に信頼が化体すれば,例えばその商標のものなら安心,機能がいい,料理がおいしい,といった商標から期待ができるものがあれば,商標を見て商品を買ってくれる人やお店に来てくれる人も生まれます。
そうなると市場で価格競争をせずに商品や役務(サービス)を選んでもらうことができます。
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Q10.
商標出願はいつするのですか?
ご使用になる商標が決まったら「できるだけ早く」出願すべきです。早い者勝ちです。
複数の商標を出願してみて審査で登録OKとなったもののみを選んで登録することもできます。
昔から使用していても,後から他人に同じか似た商標が登録されてしまうと使えなくなることがあります。
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Q11.
商標出願したらすぐに商標権が取れるのですか?
商標出願してから審査で最初のアクション(登録可否判断)が出るまで通常,8ヶ月から11ヶ月かかります。
商品を販売する前,役務(サービス)を提供する前から商標出願をしておくのが理想です。
審査期間を短縮できる場合もあります(早期審査制度)。
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Q12.
早期審査制度とは?
出願の審査は出願した日の順番に行われますが,その通常の出願に優先して審査を受けられる制度です。
手続をして条件を満たせば手続から2か月程度で審査結果を得ることができます。
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Q13.
早期審査を受ける条件とは?
指定した商品やサービスにすでに商標を使用をしている,あるいは商標を使用する準備がだいぶ進んでいる,等の事実を書面で明らかにして特許庁に示します。
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Q14.
商標権をとるまでにどのくらい費用がかかるのですか?
特許庁に支払う費用と,弁理士に依頼した場合に発生する費用とがあります。
一つの区分について出願をする場合,特許庁へは出願のときに12,000円、登録のときに10年分28,200円支払います。
弊所の場合,特許庁に支払う出願費用と10年分の登録費用を含め,15万円~20万円です。(審査でアクション無しの場合)
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Q15.
費用はいつ払うのですか?
商標が登録されるまでには,上の回答にもあるように,
①商標出願
②特許庁での審査
③登録OKの判断(登録査定)
④登録料の納付
といった段階があります。
この段階に応じて,

①:特許庁に対する出願費用と弁理士費用が発生します。
③:特許庁に対する登録料④と弁理士費用が発生します。
②:商標登録できないとする審査官の判断に反論する場合などに費用が発生します。
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Q16.
自分自身で商標出願することはできますか?
出来ます。個人でも,会社でも出来ます。上記の願書をご参考にしてください。
個人で出願し,その後に会社に出願(出願の権利)を移したり,会社から個人に移すこともできます。

個人で商標登録すると,仮にその個人が属する会社の名義が変わっても商標権はその個人の手元に残るというメリットもあります。
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Q17.
弁理士に依頼する際に必要なものは何ですか?
・使用なさる商標の情報・データ(文字ならそのままご連絡ください。図形・ロゴについてはJpeg等でお送りください。)
・商標を使用なさりたい商品・役務(サービス)
・現在及び今後の事業展開(この情報も参考にして指定商品・役務を検討します。)
・会社の住所・名称,個人であれば住所・氏名
などです。
 出願の段階では「委任状」は必要ありません。
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Q18.
弁理士に依頼するメリットは?
願書に記載する内容は上記のとおりシンプルなものです。
ただ,特許庁から届く書類と対応期限の管理など面倒なこともあります。登録後の管理もあります。
最も重要なのは適切な商品・役務(サービス)が指定されているかどうかです。
現在及び今後の事業展開にとって大事な商品・役務は何かの検討,漏れのない商品等の特定,ライバル会社との関係における権利取得が大事です。
また,出願後に特許庁からアクションが来た場合の適切な対応,登録後に商標権を活用する・守る場合等において弁理士を利用するメリットはあります。
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Q19.
登録できないときは手数料を返金してもらえますか?
特許庁の費用及び弁理士の費用のいずれも返金できません。
商標登録をするための労務の対価として手数料を頂戴いたします。
登録できなければ返金すればいい,ということは,ある意味責任逃れができることとなり,また魅力的な商標の登録取得を諦めさせる方向へ向かうものと思います。
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Q20.
出願件数が多い事務所は信頼できますか?
出願件数が多いことと事務所の信頼性とは全く関係ありません。
出願件数と登録件数とがほぼ同数であれば信頼できると考えます。

ただ,適切な内容の商標権が取得されているかどうかは出願件数や登録件数から判断することはできません。
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Q21.
商標を海外に出願できますか?
出来ます。直接海外の特定の国にそれぞれ出願することも,複数の国を指定してまとめて国際登録(マドプロ)することも出来ます。
詳しくはお問い合わせください。一般的に,3カ国以上の国で同じ商標を同じ商品等について登録を受けようとする場合は,国際登録の方が費用が安くなります。
「アジアでの商標登録」のページもご参照ください。
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Q22.
電子出願とは?
インターネットを利用した出願です。特許事務所では通常インターネットを使って出願します。
その場合,出願すると直ちに出願番号と出願日が特定されます。
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