商標登録におけるコンセント制度について

商標登録におけるコンセント制度について

令和5年、商標法4条が改正され、コンセント制度が設けられました(4条4項)。

コンセント制度の導入 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

 

この制度について、ご紹介したいと思いますが、その前に、商標と商標登録について簡単に説明します。

商標とは、商売の目印になるものです。目印ですから、他者と区別できるもの、他者の目印と混同を生じないものが好ましいです。

商標には、文字列や、図形、図形と文字列との結合、色彩、音などがあります。

これを商標として、製造販売等をしたい商品や提供したいサービス等を指定して、特許庁に登録を申請します(「商標登録出願」)。

商標登録が認められない理由にはいろいろありますが、そのうち、「他人」の出願・登録商標と似ている場合、登録を認めない、という理由があります。

商品やサービスの出所が混同してしまうことを避けるためです。

登録を受けるには、その商標が「他人」のものでなくなれば良いのです。

ですから、その「他人」から商標を譲渡してもらうという方法があります。

また、自分の出願の名義を「他人」のものに変更し、登録されてから自分に戻す(アサインバック)という方法もあります。

しかし、商標の譲渡や名義の変更は、他人との交渉や商標の譲渡を登録するのに時間や費用がかかるため、もっと簡便な方法が求められていました。

そこで、今回、特許庁は、「他人」の商標に類似しても、その他人の同意を得ていて、かつ、その他人の登録商標との間での混同を生じるおそれがないものであれば、商標登録されるという制度を導入しました(商標法4条4項)。

同意を得ただけでは足りず、その他人の先行登録商標との間で出所混同を生じる恐れがないと判断された場合にのみ登録されます。

出所混同を生じるおそれがないものに限定している点で、留保型コンセント制度と呼ばれます。

このコンセント制度の導入は、2024年4月1日となります。

外国出願の補助金

外国出願についての補助のお知らせです。
ジェトロや長野県、千葉県を通じて手続きできます。
対象者:中小企業者等
補助対象経費:
(1)外国特許庁への出願経費
(2)現地及び国内代理人経費
(3)翻訳経費
補助率:補助対象経費の1/2以内
1出願補助上限額:
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円
特許150万円
応募受付期間:
第1回 2023年5月8日(月曜)~ 5月19日(金曜)17時00分
第2回 2023年7月3日(月曜)~ 7月14日(金曜)17時00分
第3回 2023年9月4日(月曜)~ 9月15日(金曜)17時00分
補助金は後から交付されるのでご注意!
仮に商標で60万円の補助を受けるとして120万円をアジアでの海外出願に向けられれば5か国~8か国ぐらいで登録を受けられるでしょう。

日本特許庁の印紙代改定(2022年4月1日より)(一部抜粋)

1.特許料(1年毎)

特許料(第1年から第3年まで) 毎年 2,100円+(請求項の数×200円) ⇒ 毎年 4,300円+(請求項の数×300円)
(第4年から第6年まで)     毎年 6,400円+(請求項の数×500円) ⇒ 毎年 10,300円+(請求項の数×800円)
(第7年から第9年まで)     毎年 19,300円+(請求項の数×1,500円) ⇒ 毎年 24,800円+(請求項の数×1,900円)
(第10年から第25年まで) 毎年 55,400円+(請求項の数×4,300円) ⇒ 毎年 59,400円+(請求項の数×4,600円)

2.商標登録料

商標登録料         区分数×28,200円 ⇒ 区分数×32,900円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×16,400円 ⇒ 区分数×17,200円

3.更新登録申請料

更新登録申請         区分数×38,800円 ⇒ 区分数×43,600円
分納額(前期・後期支払分) 区分数×22,600円 ⇒ 区分数×22,800円

特許を長期間維持する予定がある場合、または商標の登録料や更新料を今年の3月末までに支払うことが可能な場合は、これらの費用を今年3月末までに支払うことをお勧めします。

ASEAN向け海外販路開拓オンラインセミナー

経済産業省関東経済産業局政策評価広報課からのお知らせです。

【第3回】ASEAN向け海外販路開拓オンラインセミナーを開催します。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/kaigai_tenkai/20210917_online_seminar.html

開催日時 令和3年10月4日(月曜日) 14時~16時10分
開催方法 オンライン(Cisco Webex Meetings)
参加費 無料
対象者 GFP登録事業者のほか、農林水産物・食品の生産・販売事業者、
商社、デジタルツールを用いた販路開拓に御関心のある方等

物品の区分

*物品の区分を掲げていた「意匠法施行規則別表第一(「別表第一」)」は廃止されました。
→令和3年4月1日から、【意匠に係る物品】の欄は、意匠に係る物品若しくは意匠に係る建築物若しくは画像の用途、組物又は内装が明確となるように記載します(意匠法施行規則第7条)。
物品の区分について

長野県中小企業等外国出願支援事業補助金(令和3年度)

長野県の中小企業が外国へ特許、実用新案、意匠、商標を出願する場合、半額が補助されます。
6月7日まで募集。

商標、意匠、実用新案の場合、120万円かかったら半分の60万円が補助されます。(条件あり)
特許なら、300万円のところが、150万円の補助

①外国特許庁への出願経費
②現地及び国内代理人経費
③翻訳経費

1企業で300万円まで

特許庁窓口での受付再開

特許庁は、4都県において緊急事態宣言が解除されたことから、正面玄関を2021年3月22日より利用できるようにしました。

来庁の際、検温され、窓口での相談は、当面の間、停止とのことです。

出願窓口は2階に移転しています。

特許庁窓口での出願等の受付は停止

感染拡大防止のため、原則、窓口での出願等の受付は停止します。

出願等については、電子出願(電子証明書をお持ちの方)や郵送(書留、簡易書留を推奨)をご利用ください。

なお、1月12日より、正面玄関を閉鎖します。

令和3年1月8日特許庁

ウェブサイトの修正

お世話になっております。
東京オフィスは東京都千代田区から千葉市中央区へ移転いたしましたが、移転に伴うウェブサイトの修正はデザイナーさんが超多忙につき、一部にとどまっております。
悪しからずご了承願います。