あなたが、自分の会社の商品やサービスにお使いの商標、特許庁に登録しているでしょうか？
もし、まだなら、商標登録することをお勧めします。

私が昔あるところで、商標の相談をしていたとき、自分で考えて自社のサービスに使っていた商標が、他人に登録されてしまい、警告が来て、使えなくなってしまったという相談を受けたことがあります。残念ながら、自分が考えて使っている商標でも、他人に登録されてしまうと、その登録商標やそれと似たものを、その指定した商品やサービスで使うことは商標権侵害になってしまいます。商標権を譲渡してもらったり、使用権を許諾してもらうことは、相手がＯＫすれば可能ですが、ＯＫしないことも多いでしょう。
その方は、仕方なく、その商標を使うのを諦め、別の商標を使うことにし、今度は、他人に登録されないように、商標登録出願をすることにしました。

心配ならば、使っている商標を、J-Platpat(https://www.j-platpat.inpit.go.jp/) で検索し、他人が商標登録していないかどうか調べてみると良いでしょう。登録されていなければ、早めに、商標登録出願することをお勧めします。

弊所では、商標登録出願のご相談・ご依頼を受け付けております。
お気軽にご相談ください。

（文責：日向 (hyuga@katsu-pat.com)）

令和5年、商標法4条が改正され、コンセント制度が設けられました(4条4項)。

（コンセント制度の導入 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)）

この制度について、ご紹介したいと思いますが、その前に、商標と商標登録について簡単に説明します。

商標とは、商売の目印になるものです。目印ですから、他者と区別できるもの、他者の目印と混同を生じないものが好ましいです。

商標には、文字列や、図形、図形と文字列との結合、色彩、音などがあります。

これを商標として、製造販売等をしたい商品や提供したいサービス等を指定して、特許庁に登録を申請します(「商標登録出願」）。

商標登録が認められない理由にはいろいろありますが、そのうち、「他人」の出願・登録商標と似ている場合、登録を認めない、という理由があります。

商品やサービスの出所が混同してしまうことを避けるためです。

登録を受けるには、その商標が「他人」のものでなくなれば良いのです。

ですから、その「他人」から商標を譲渡してもらうという方法があります。

また、自分の出願の名義を「他人」のものに変更し、登録されてから自分に戻す(アサインバック)という方法もあります。

しかし、商標の譲渡や名義の変更は、他人との交渉や商標の譲渡を登録するのに時間や費用がかかるため、もっと簡便な方法が求められていました。

そこで、今回、特許庁は、「他人」の商標に類似しても、その他人の同意を得ていて、かつ、その他人の登録商標との間での混同を生じるおそれがないものであれば、商標登録されるという制度を導入しました（商標法4条4項）。

同意を得ただけでは足りず、その他人の先行登録商標との間で出所混同を生じる恐れがないと判断された場合にのみ登録されます。

出所混同を生じるおそれがないものに限定している点で、留保型コンセント制度と呼ばれます。

このコンセント制度の導入は、2024年4月1日となります。

外国出願についての補助のお知らせです。
ジェトロや長野県、千葉県を通じて手続きできます。
対象者：中小企業者等
補助対象経費：
(1)外国特許庁への出願経費
(2)現地及び国内代理人経費
(3)翻訳経費
補助率：補助対象経費の1/2以内
1出願補助上限額：
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円
特許150万円
応募受付期間：
第1回 2023年5月8日（月曜）～ 5月19日（金曜）17時00分
第2回 2023年7月3日（月曜）～ 7月14日（金曜）17時00分
第3回 2023年9月4日（月曜）～ 9月15日（金曜）17時00分
補助金は後から交付されるのでご注意！
仮に商標で60万円の補助を受けるとして120万円をアジアでの海外出願に向けられれば５か国～８か国ぐらいで登録を受けられるでしょう。