外国出願費用の助成応募期限は７月２９日

私もお手伝いします。

ジェトロでは、中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の半額を助成します。

2019年6月24日（月曜）～7月29日（月曜）17時00分
ジェトロ外国出願デスク必着（郵送/持ち込み）

以下のすべての条件に該当していること

日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。

（注意）

中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。

また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。
外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者
本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者
暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと

外国特許庁等への納付出願料、代理人費用、翻訳費等

補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
補助上限額：1中小企業者あたり300万円以内（ジェトロと地域実施機関にて採択した助成金合計）
1申請案件に対する補助金の上限額：