新たな特許料等の減免制度（平成31年2月）

　中小企業等を対象とした特許料等の減免措置が規定された「不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）」に基づき、中小企業等を対象とした「審査請求料」、「特許料(1～10年分)」の減免措置が講じられます。
　また、減免申請手続が大幅に簡略化されます。

　詳細は、以下の特許庁のホームページをご確認ください。
　https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmen20190401.htm

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